日本企業が平成27年度に海外で実施したM&Aが、
件数・金額ともに26年度を上回り過去最高となりました。

件数は前年度比6.9%増の591件、買収総額は2.8%増の8兆1939億円。

日本国内の需要がいまだ低迷する中、海外に活路を見いだす動きが活発化してきており、
この流れは世界経済のボーダレス化にも後押しされ、今後もますます顕著になると考えます。 

海外でのM&Aといえば、日本経済がバブルに沸いた1980年代から1990初頭まで、
膨らんだジャパンマネーが海外へのM&A投資に振り向けられた時期を思い起こします。

この時期は、特に大手企業が米国市場への進出を図り行った大型のM&Aが多かったのが特徴でした。その後、バブル崩壊とともに、海外のM&A案件は減少に転じ、2000年代半ばに件数も金額も底を打ちます。

ところが、2000年代後半から再び海外でのM&Aの増加が始まり、今日に至ります。

ただ、この現在の状況がバブル期の動きと相違するのは、M&Aによる成長戦略を取り込むのが大企業だけではなく中小企業にも広がっていること、また地域的に特にアジア地域でのM&Aが活発化しているということです。

中小企業を含めた日本企業が成長戦略を進めるうえで、新興国の成長市場への進出をスピードディーにかつ確実に進めることが重要な鍵となることと考えていることを示しています。

当社は、このような日本企業の海外進出に際し、日本企業と現地企業間の
クロスボーダーM&Aのためのアドバイザリー業務を行っています。

海外企業とのM&Aを実現するためには、言語はもちろん、文化、慣習、制度の違い、
そしてこれに伴う様々な経営リスクを乗り越えなければなりません。

特に重要となるのが法制度、税制度の違いを深く理解し、これに対応することです。

そのために、いくつかの海外拠点を設けて自社の人材を配置しているM&Aアドバイザリー会社もあるようですが、そのような自社ネットワークによる情報力にはどうしても限界があり、またコストも膨大なものとなり、結果的に顧客への大きな負担となって跳ね返ります。

そこで、当社は、例えば北米においては全米トップクラスのリーガルファームや、
アジア・アセアン地域においては、クロスボーダー取引に精通する現地トップのリーガルファームおよび会計ファームと連携し、プロジェクトを推進します。

以下は弊社がプロパーで実行している海外M&Aプロジェクトにおける手続きです。
海外M&Aのご参考にして頂ければ幸いです。

進出地域・進出国に関する選択肢の検討
進出地域・進出国に関する現地調査
進出地域・進出国におけるターゲット企業のリストアップ
ターゲット企業の調査、情報収取
ターゲット企業とのコンタクト・交渉
ターゲット企業の現地デューデリジェンス
契約書の作成・締結







弊社の料金は完全成果報酬です。つまり私共はM&Aを成功させて初めて収益となります。
つまり成功させるために
M&Aにかける人員と時間が圧倒的に違います

そして発注者様の皆様が価格以上のサービスで売上向上したと大変満足されているのが 何よりの実績です。 ただし、そんな理由だからこそ支援をさせて頂く案件の数には限界があります。

そしてこのサービスは提供する側にはかなりハードであるため、
下記のようなお客様はお断りさせて頂いております。

■協力関係を築けない方。(お客様と一心同体で代行するため)
■学ぶ姿勢のない方
■議論を吹っかけて、不必要に時間をかける方。
■自分の都合ばかりを押し付ける方。
■申し込んでおきながら連絡をしてこない方。
■初心者だから何も出来ないと開きなおり逆ギレする方
■お前の力を試してやろうというスタンスの方。目的が違います。

 
 

M&Aコンサルティング

ロールアップIPO上場支援

海外M&A(エムアンドエー)支援

M&A人材支援

 

他社との違い

弊社サービスのメリット

成功事例・失敗事例

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会社売却・買収のメリット・デメリット

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私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 




  一部のM&Aコンサル会社では、紹介者などを通した情報収集提供活動、同時・広範囲な営業活動など、機密保守意識の低い行動をとる会社があります。これら不用意な行動は、匿名といえども、推測に基づく情報漏洩や企業価値の低下の引き金になることがあります。一例を挙げればWEB上に匿名で「売り案件/買い案件」と一覧を出す会社は注意が必要です。私共の元にはセカンドオピニオンとして依頼を受けるケースが非常に多くなっております。