M&Aのメリット
売り手
買い手
成功ポイント
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会社売却における売手にとってのメリット・デメリットを以下に列挙いたします。

・ 会社オーナーにとって、株式上場に代わる創業者利得獲得の手段となります。
・ 身内に後継者のいないオーナーにとって、事業継承問題を解決する手段となります。
・ 金融負債の個人保証、個人資産の担保提供から脱却することができます。
・ 強い経営基盤、社会的信用力、資金力、新しい販路、強い購買力を得ることにより、成長機会を確保できます。
・ 規模の拡大、生産性の向上により収益性が向上します。
・ 会社の成長・存続が難しいと判断した場合でも、従業員の雇用が確保できます。
・ 従業員の給与水準や福利厚生が改善されることが期待できます。
・ 従業員の雇用安定感、社会的満足度が改善され、定着率の向上が期待できます。
・ 会社オーナーは、一定の財産を得て経営の一線から退くことができ、第二の人生を豊かに過ごすことができます。
・ スキームによっては、会社オーナーが引き続き経営に参画することができます。
・ 中小企業では難しい海外進出が可能になることが期待できます。
・ 会社の知名度が上がり、優秀な人材が確保しやすくなります。
・ 大手企業グループの傘下となることにより、会社イメージの向上が期待できます。
・ 不採算部門からの撤退ができ、会社資産の成長部門への効率的な投資が可能になります。


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会社売却における買い手にとってのメリット・デメリットを以下に列挙いたします。


・ 短期間で事業規模を拡大させ、マーケットシェアを獲得し、また新規事業への参入が実現できます。
・ 垂直統合により取引コストの引き下げができます。
・ 製品ラインの拡張ができます。
・ 管理部門の統合により、間接部門のコスト削減ができます。


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M&Aで会社売却を成功させるパターンは存在します。そのポイントを以下に列挙いたします。


・ 最適な売り時期を逃さない。市場が成長すると、企業の参入が激しくなり、業界再編が始まりますが、
 その時が企業評価のピークとなるとも言われています。

・ 価格設定はあくまで冷静な視点に立つこと。
  会社創業者は、築きあげてきた会社に多くの思い入れがあり、ときに論拠の乏しい価格目線となりがちです。
  一方、買手候補としては、財務データに基づいた経済的価値評価に沿った判断をします。
  特に、投下資本がどの程度で回収できるのかといった視点は重要で、例えばこれが、
  10年以上かかるとなると、技術革新のスピードが速い現代の経営環境では、案件としては成約し難くなります。

・ 一旦売却を決断した場合、一定のスケジュール目標を設定し、機密裏にかつスピーディーに事を進めること。
  もちろん慎重な姿勢は必要ですが、むやみに判断を引き延ばすことは相手に不信感を与え、
  案件の破断に導きます。
  また、時間が長引くことは機密漏洩のリスクを高め事業運営そのものにリスクを生じさせます。
  また、タイミングを逸すると、業界再編が進行して売却機会を逸する結果も招きます。

・ 外部アドバイザーを含めた、プロジェクトに関与する人物を限定すること。
  社内での動揺を生じさせないため、関与する人物は最小限に抑え、一方で経理部門の責任者は必ず関与させ、
  高い意識を持って事に当たらせることがキーとなります。

・ 機密保持は徹底すること。機密が漏えいすると、無用な風評を招き、業績の悪化や、
  不利な条件交渉を引き起こします。

・ 交渉では無断な駆け引きをせず、売手買手が互いに理解し、譲り合い、
  尊重しあう視点に立つことが、結果的に案件の成約に導きます。

・ 信頼できる外部アドバイザーを関与させることも必須不可欠です。
  特に、相手先候補を探す場合には、理論的なアドバイスよりも行動力・交渉力のあるアドバイザーが必要です。

・ また、潜在的なシナジー効果を掘り起こしできるアドバイザーであることも求められます。

・ アドバイザリーフィーは、既に広く採用し一般的に受け入れられているものと同等のものであれば、
  標準的なものと判断できます。

・ 買手候補の探索にあたり、人脈や紹介者、また情報を右から左に流すブローカーはできるだけ排除してください。
  プロジェクトに関与して、知らないうちに価格が膨れ上がっていた、あるいは金銭を要求されるなど、
  トラブルになる例が頻発していますので、注意が必要です。

・ M&Aにおいては、人脈は必要ありません。むしろ人脈に頼らない行動力と突破力が必要になります。
  サービスの一環として、アドバイザリー業務を提供する銀行は証券会社がありますが、成功の確率は低いです。









  一部のM&Aコンサル会社では、紹介者などを通した情報収集提供活動、同時・広範囲な営業活動など、機密保守意識の低い行動をとる会社があります。これら不用意な行動は、匿名といえども、推測に基づく情報漏洩や企業価値の低下の引き金になることがあります。一例を挙げればWEB上に匿名で「売り案件/買い案件」と一覧を出す会社は注意が必要です。私共の元にはセカンドオピニオンとして依頼を受けるケースが非常に多くなっております。